老後の年金にも格差が生じる時代がやってくるのか

個人型確定拠出年金の制度が始まりました

20歳以上の国民は全員国民年金に加入していますが、会社員の方は厚生年金、個人事業主の方は国民年金基金に加入するなどして将来の年金額を増やしています。そんな中で年金制度が改定されました。個人型確定拠出年金は、毎月任意の額を支払い、投資信託を組み合わせて運用するもので、拠出したお金(利益が出た分も含めて)は原則として60歳以降に給付と言う形で償還されます。

これまでの個人型確定拠出年金は会社で企業年金に加入している人は対象外でしたが、イデコと呼ばれる新制度では全ての会社員や公務員が加入できるようになりました。

リスク・リターンを自分で考える

イデコの特徴は、加入者のニーズに合わせてリスクやリターンを調整することができる点です。つまり時流に乗り正しい選択をした加入者は納めたお金よりかなり高額の年金を受給できるわけです。将来の年金の上乗せが可能なだけでなく、掛け金は全額所得控除の範囲となり、その分の税金が軽減されます。またNISAと同じく、運用益は非課税となります。

これは長期で投資信託を保有する上で非常に有利な条件となりますし、所得が控除されることで実質的な掛金の負担が少なくなるのです。

年金財政を運用で賄うことは国民年金も同じ

運用をして年金を増やすというとリスキーなイメージがしますが、国民年金でも運用が行われています。特に2012年以降は運用の方針が変わり、株高と相まって巨額の運用益を出しています。国民年金については掛金、支給額ともに平等ですが、皆が同じ額を税金のように払い、同じような額を受け取るという時代は今後終わりを迎えるのかも知れません。

個人型確定拠出年金とは税金などが非課税になる金融商品のことです。通称をiDeCoといいます。年金を上積みしたいときに利用します。